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成年後見制度支援

以下の内容は、私が成年後見制度の講演を行う際に使用すレジュメです。
音声(実際の講演例)は、いずれアップしたいと考えていますが、先ずはレジュメだけでも皆様にご提供したいと思います。
講演は、もっと多岐に渡っておりますが、このレジュメだけでも、かなり参考になると思います。

(1)平成12年4月1日に成年後見制度が施行

①民法の一部改正で新しい「成年後見制度」がスタートした。
②同時に「老人福祉法」と「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害者福祉法」も改正されて、「成年後見制度」の対象者が示された。

(2)従来の民法との改正点

①従来の「禁治産」と「準禁治産」を「成年後見」と「保佐」に呼び方を変えて「補助」を新しく追加した。
②更に、「任意後見制度」を創設した。
③従来の「戸籍記載制度」を改めて当初は東京法務局での「登記簿記載」に切り替えられた。現在では、各都道府県の地方法務局で登記簿の謄本が取れるようになった。(例:さいたま地方裁判隣接のさいたま地方法務局で謄本が取れます)
④申立人に市町村長、任意後見人受任予定者が補充された。
(関係する者の関与の余地を創った)

(3)改正の意図

①高齢化社会を目前にして、高度な契約社会における「社会的弱者」と呼ばれる人々を保護する必要があった。
豊田商事事件や高齢者を対象とした一部の悪質な訪問販売業者などから、財産及び心身の自由を守る為の武器になります。
しかし、これだけでは不十分なので改正された特定商取引法なども勉強しておく必要があります。
②個人のプライバシー保護と契約社会(例:不動産取引など)での取引の安全性に配慮したものです。要は騙され難い構造にした訳です。
③個人の意思尊重にもより配慮した社会制度の構築を図った。
或る程度は意思能力が十分な段階で、自分の意思が明確であれば自分の財産は自分の為につかえる訳です。
決して自由を拘束するものではありません。
④ノーマライゼーションの高まりを反映し、第三者が関与して社会的自立の支援も行えるのです。
⑤国家財政破綻の危機に際して、個人(自分)の事は個人(自分)で守る社会制度(武器)を国民に与えたという一面もあります。
或る意味では「地方分権の流れ」と同じですが、自由度があり、危険性回避の制度も付与されていますので、メリットは大きいと考えられます。
⑥使い方によっては、家庭での「本人」と「介護者」の立場の保護もできます。看護(監護)する者とされる者が孤立しないように弾力的な運用も可能になっています。

(4)制度の説明(A)

(注)日常生活に関する行為(買い物など)については、取り消し得ない(注2)
①元本を領収し又は之を利用すること
②借財又は保証を為すこと
③不動産其他重要なる財産に関する権利の特質を目的とする行為を為すこと
④訴訟行為を為すこと
⑤贈与、和解、又は仲裁契約を為すこと
⑥相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割を為すこと
⑦贈与若しくは遺贈を拒絶し又は負担付きの贈与若しくは遺贈を受諾すること
⑧新築、改築、増築又は大修繕を為すこと
⑨第602条に定めたる期間を越ゆる賃貸借を為すこと
(602条:山林10年、土地の賃貸5年、建物の賃貸3年、動産6ヶ月以内であれば可能)

(5)制度の説明(B)

『法定後見制度』
痴呆症が進んでいるなどして、契約ができる判断能力がない場合に、本人の個別の事情に応じて、家庭裁判所が適切な保護者(後見人・保佐人・補助人のいずれか)を選べる。

『任意後見制度』
判断能力があるうちに自分が信頼できる代理人(任意後見人)を定めておき、その後に自分の判断能力が不十分になった場合に備えて「任意後見契約」を公正証書で結んでおくことができる。

(6)後見人などの後見事務(サービス)の中身

①身上監護についての契約。
○本人が受ける介護サービスの契約。
○医療契約(入退院)など。(注)職業的後見人は、医的侵襲行為の同意は出来ない。

②財産の保全・管理
○収入と支出の管理をする。(公共機関の支払い、年金の授受)
○日常の生活費を本人に渡す。

③法律行為
○民法12条1項などの法律行為。
○葬儀の手配。
(注)居住用不動産の売買や賃貸者物件の解除は家庭裁判
所の許可が必要

(7)各制度の後見の度合い

一般に下に行くほど軽い
○後見人 80 ~100%
○保佐人 50 ~ 70%
○補助人 20 ~ 30%

(8)本人の保護と家庭内の介護人の保護

現実には、後見人には統計上85%前後は家族が後見人になっていて、旧来の制度とあまり変わらない実体がある。
この状況を少し分析してみたい。

○良い面
①本人にとって身上看護面で、本人のことをよく知っている者がが後見人になることで、本人が安心できる。
②夫婦の一方が、多くは妻が夫の親の介護をしている場合にはこの制度を利用することでお互いの立場が守り易くなる。
③相続の場合に、財産が把握しやすい。
④医的侵襲行為の同意を求められた場合に判断がし易い。

○悪い面
①依然として家族(家庭)に負担を掛けることになるので、本人と後見人(介護人)などの精神的肉体的ストレスが大きい。
②本当に本人のために財産がつかわれているかどうかの実体的判断の確認が難しい。(後見人と後見監督人が結託すればどうにでもなる恐れがある)
③相続の場面では、親族間における係争の根本解決にはならない場面も想定される。

○解決策
①後見人には複数の者、しかも法人が就任できるので、然るべき「職業後見人」を共に選任できれば、業務の分担やアドバイスが受けられるのではないか。
②また、後見人に第三者を入れることで、後見監督人の他にも客観的な公正性を保つことができる可能性が生まれる。
しかし、意見が合わないと軋轢が生じる難しい部分も考えられる。

(9)費用

①当初費用:5~10万円といわれている。
実体調査では、申立費用には申請自体に3~5万円、医者の診断書作成費用に5~10万円、更に医者の鑑定費用で10~20万円。申請から調査、鑑定、審判まで、おおよそ23~45万円掛かる。
②継続費用
職業後見人の費用は~5万円/月が一般的。
任意後見を除く他の制度を利用すると後見人の月々の報酬支払い額が確定するまで1年間ほど掛かるために成り手が家族に限られる恐れがある。
これは、家庭裁判所が被○○人の金銭的な収支バランスを慎重に考慮するために1年間の猶予期間をおいたものである。
しかし、この猶予期間があるがために、第三者の支援参入を難しくしている面もある。
本人の意思がある程度は示せるならば、家族も色々に交えた任意後見制度の利用が望ましい場面もあると考えられる。

(10)制度の利用面での諸検討

①本人のリビング・ウィルが反映されやすい。
例として、終末医療の在り方や葬儀、墓所の指定などが出来る。
②任意後見制度と公正証書遺言のダブル採用、もしくは、生前契約と任意後見制度と公正証書遺言のトリプル採用で、途中経過や後日に発生するかもしれない諸問題などの予防を図ることができる。
下記④で説明。
③法定後見制度では時間的な隙間が生じやすいが、任意後見制度では適用の方法によっては解決できる可能性がある。
④任意後見制度には3つの類型がある。
「将来型」、「即効型」、「移行型」
⑤後見人が存在することで、被○○人が貰う立場での相続手続きの意思表示代理が出来る可能性がある。
⑥見過ごされ勝ちであるが、親の老後の配慮も併せて十分に検討して配慮しておく事が安心につながる。

(11)関連する諸問題

①被○○人といえども、本人の婚姻は本人の意志表示で出来る。
そうなると次の事が託せるかどうかが問題になる。
i)配偶者による日常的金銭の管理と後見人の兼ね合いの問題。
ii)配偶者と家族の意志の相違疎通の問題。
iii)後見制度を利用しない場合に本人の保護を託せるかという問題。
iv)住み続けるはずの相続不動産の勝手な売買の危険性の問題。
②実際は、どういう救済制度があっても発生してしまった被害や損害を取り戻す事が非常に難しいという実態を認識しておいて、その事態に備える手段を講じておく事が必要。
③将来における大きな契約に備えて、知識と備えを十分に講じておく事。従来に比べて激増する司法職による犯罪などのモラル低下の危険性が予見されている。
残念な事だが、弁護士や司法書士、行政書士という資格者に頼っても完全には安心出来ないという事実を認識しておく事。
④日頃の生活を守るためならば、特定商取引法や個人情報保護法案、相続や生前贈与の要件や利用方法を知っておく必要がある。

◎特定商取引法
・本人の許可を得ていない訪問販売は全て違法。
・場合によれば通常のクーリングオフ8日間の期間を越えて
契約を破棄出来る可能性があるので、業者の説明を鵜呑みにしない事。

◎個人情報保護法案
・全ての業者や個人が遵守しなければならない法律ではない。
・個人情報を過去6ヶ月間で5000件以上持っている個人情報取扱事業者(法人や個人を問わない)が規制の対象となる。
・対象の事業者には自分の個人情報を破棄するよう申し込みが出来る。
・数日前に何らかの申込書や会員権申込書にサインした場合にその事業者の関係者が情報を売った可能性がある。
・何事においても、異常な安売りをしている業者には安易に個人情報を教えない方が安心である。最短で翌日の午前中にも先物取引の業者から電話営業を受けた経験がある。一度、付け込まれるとしつこい電話が来る。

◎訪問販売や電話での営業がしつこい場合
・断り方の一例
× 結構です
× よろしいです
○ この営業のお電話は迷惑です。この連絡先を名簿から外して下さい。電話が止まない場合は、この電話は最初から録音していますので、しつこいようでしたら消費者センターに苦情を申し入れます。
○ 訪問販売がしつこい場合は、「帰って下さい。この場で警察に電話します」と電話を掛ける用意をする事。
兎に角、毅然(きぜん)とやる事。

◎相続や贈与の関連
・子供のために何を残すべきか検討をして、生活の糧となる財産を残すようにする事。月々決まった収入が入るような不動産の運用も検討してみると良い。
・自宅だけが有効な不動産の場合は、敷地の一部を月極駐車場や時間貸し駐車場にするなりして工夫をする。そうなると管理面をどうするかが問題となる。
・こういった財産形成を行うためには、相続時精算課税制度の利用で決まったモノを先に渡して生活の安定を図る事も考える。失敗しない運用を考える事。
・財産を残す対象が子供の場合に、他の子供への言い聞かせをどうするかが問題となる。

以上

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