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相続問題サポート

ここでは多くの方が、人生で一度や二度は悩みやトラブルを抱えてしまいがちな相続問題について分かりやすく解説しています。
先ずは、お読み頂いて、お分かりにないこと、解決できない悩みがございましたら、お気軽にご相談下さい。
他の事務所や弁護士に当たったけれど解決が付かなかったというご相談は特に歓迎します。
一人きりで悩んで、問題をこじらせる前に他人を頼っても良いのです。

ひとまずは、色々と調べてみたいという方は、下記の項目をご覧下さい。

相続の流れ

おおまかな流れは、下記の図の通りです。

  • 相続発生 →被相続人の死亡
  • 死亡届け →最寄の市町村区役所に届け出
  • 被相続人の戸籍収集等 →戸籍を確認し、相続人を確定
  • 遺言書や財産調査 →相続財産の確定
  • 相続方法の決定 →単純相続・限定承認・相続放棄等
  • 遺産分割協議書の作成 →遺産分割協議の合意、書類作成
  • 財産の名義変更・申請・手続 →相続財産の名義変更(相続完了)
  • 相続税の申告 →相続財産の確定(相続完了)

行政書士は、図の3.の戸籍などの資料収集の代行から業務を行っています。
被相続人の生涯に渡っての戸籍の収集や不動産の調査、その他の資料なども漏れがあると面倒です。

また、相続税は税理士が、不動産の名義変更は司法書士が、お隣りや前面道路との境界確定は土地家屋調査士が専門家です。
しかし、相続人の方が一個人で直接に分野が違う毎にそれぞれの事務所を探して全てのやりとりをするのは大変です。
さらに、被相続人の遺品整理や相続不動産の有効利用や売却など、特に面倒で煩わしいことは、あなたに代わって全ての業務を当事務所がお引き受けします。

補足説明

3.の被相続人の戸籍の収集をする際に、予想しなかった相続人が発見される場合があります。
戦後の混乱期には、実は現在以上に「結婚→離婚→再婚」を繰り返しているケースが多く見られます。
まさに『人の一生に歴史あり』です。

4.で遺言書が発見されますと、基本的には、その内容に従うことになります。

7.相続財産の名義変更で一番面倒臭いのは、実は『金融機関での口座の名義変更(残金の引き下ろし)』です。
相続人の中には、窓口の担当者の融通がきかないとして“プツン”と切れてしまう人も多いようです。
しかし、ここで切れて諦めてしまう訳にはいきません。
行政書士は、難しい書類作成や対応、その申請のプロです。
名義変更の申請書類作成や手続きの代理人としてスムーズな対応を心掛けています。
安心して当事務所に面倒なことを全てお任せ下さい!

8.現在では、5.の3ヶ月の期限を過ぎ、相続手続きを行った後、更に8.の10ヶ月の申告期限を過ぎてしまってから、税務署の調査が入って、相続人の判断を否定されてしまうと、後々厄介なことになります。
申告をして初めて相続税が“0円”になる手続きのケースもありますので、注意が必要です。
当事務所でも、この辺りの心配事は、提携の税理士事務所に慎重に調査して貰っています。

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遺産分割協議書

遺産分割協議の要領

各相続人が被相続人のどのような財産を相続するにしても、一度は相続人全員が揃った中で遺産分割協議を行う必要があります。
もめていない場合は、その後はキーマンの方が電話で調整をするのみで済む場合もあります。
当人同士が納得すれば、後日に遺産分割協議書を作成して、それに各相続人が郵送の持ち回りで署名捺印をした上で、印鑑証明書を添付すれば良いことになります。
その作業にも慣れていないと手続きに漏れが生じかねません。
当事務所はこの遺産分割協議書の作成以外でも、遺産分割協議の際の司会や意見調整役の業務も担当しております。

当事務所の利用方法

遺産分割協議を行う際に、相続に関する法律の解釈などを皆様にご説明したり、意見の整理をする際に基本的な考え方をお教えします。
よくあるケースでは、少し法律をかじったことのある知人から間違った情報や意見を聞いてきて、『他の兄弟姉妹には騙されないぞ」と頑固にこだわる方も居ます。
このような場面で冷静な第三者の専門家として行政書士は十二分な利用価値があります。

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預貯金口座の名義変更

避けて通れない名義変更の手続き

金融機関の預貯金口座の名義変更は避けて通れない手続きの一つですが、これが意外と面倒なのです。
被相続人の死亡が金融機関に認知されてしまうと口座が凍結されてしまうことは、皆様がご存知の通りです。

郊外の特定郵便局や馴染みの信用金庫などは、家族とも顔見知りの場合が多いので今までは理由を話せば葬儀費用や入院費用の清算分までは、引き下ろしが出来るように、融通を利かせてくれるケースも多かったようです。
しかし、この融通も最近は慎重な態度をとられて口座を凍結されるスピードが早まっているようです。
表面上の理由は、“後日の相続争いに巻き込まれたくない”ということのようです。

金融機関独自の書式に記入

凍結された口座の名義を変更したり、残金を引き下ろすためには、金融機関毎の独自の書式に署名捺印をして印鑑証明他の書類を全て揃えることが要求されます。
それは、1件の口座毎に遺産分割協議をやり直しているような感じの作業になります。
日本郵政銀行(郵便貯金)、都市銀行(都銀)、市中銀行、信用金庫やJAバンクなど、いずれの金融機関も同様となっています。
特に郵貯は、以前はどの特定郵便局でも手続きが出来たのですが、昨年から地域毎に一カ所で事務作業を行うことになりました。
これが結構面倒な作業になっています。

本人確認の厳格化

数年前から、諸政策の実施により金融機関での本人確認が厳重になり、本人以外の窓口払いの確認も厳しくなっています。
入院費用の精算、葬儀後の待った無しの葬儀費用の現金清算や公共料金の引き落とし、家賃の自動振替などで、急いでいる場合には、特に困ることになります。
先の2件の葬儀と入院の費用は、故人の口座から早めに引き下ろしておくことが、面倒を少なくするポイントと言われて来ましたが、最近では本人確認が厳しくて一度の下ろせず、なかなかスムーズには行かない場合も多いようです。

面倒な手続きの代行

さて、折角資料を作っても、実印が違っていたり、書類の書き間違えの訂正個所に捺印が押してなかったりのミスがあると、金融機関は絶対に受け付けてはくれません。
日中は会社勤めがあって抜け出せないとか、有給休暇を使い果たしたので、もう会社を休めないなどの理由で困っている方も大勢います。
そのようなあなたの面倒を、当事務所が迅速に手続き代行致します。
先ずは下記までお問い合わせかご相談下さい。
きっと頼りになります!

048-768-7558

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相続不動産の売却

相続不動産の売却理由

現代は、進学や就職、結婚、子供の成長と進学などを機会に親元を離れて生活することが珍しくありません。
地域によっては、親と同居をしている家庭の方が少ないところもあります。
そうなると、後に残った片親を介護を前提に引き取ったりする際に、親が住んでいた不動産を売却しなければならない事態も生じます。

両親共に亡くなって、実家の不動産を兄弟姉妹で共有とし、後でその不動産を売却し按分する際であっても、相続不動産にも売り方というものがあります。

不動産業者の有利な売却方法

駅前の不動産屋や知り合いの不動産業者に依頼する場合は、通常はその業者の知り合いの建物解体業者に高い別料金を支払って、更地にして待つということになります。
そして、当初の契約期間の3ヶ月以内で運良く売れた場合は別ですが、通常は3ヶ月以上も待たされたり、買い主が現れては金融機関の審査が下りないのでがっかりしたりの繰り返しが多いものです。
そして、挙げ句の果てには金額を大幅に値下げさせられて、当てが外れることも往々にしてあるのです。

当事務所に“相続業務と一緒にご依頼”頂ければ、そのような不安を一掃する下記のような業務のご提案が可能です。
是非一度ご検討を下さい。

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相続Q&A

相続や遺言の相談会で多い質問は下記の通りです。
質問だけ先に列挙しておきます。

Q1夫がなかなか遺言状を書いてくれません。
私達夫婦には子供がいません。夫婦で不動産の事業をしています。
今、夫が亡くなったら夫の兄や妹にも相続権があるのですが、なかなか私宛に遺言状を書いてくれません。義兄や義妹が亡くなったら、あまり縁の無い甥や姪にも権利がいくと聞いています。遺言状のことを話題にすると夫の機嫌が悪くなります。
どうしたら良いでしょうか?
A1ポイントがあります。
不安はごもっともです。
長年夫婦両輪で頑張ってこられた様子が目に浮かびます。
しかし、遺言状の心配もお互い様です。
財産のことだけを気にして、夫が先に死ぬことばかりを心配しているから機嫌が悪くなられるのです。
相手の親族も貴女が亡くなった場合に貴女の親族に行ってしまう遺産を心配しています。
きっと貴女のいないところで話題が出ているはずです。
ここではお互いが相手に対しての遺言状を書くことで納得できる可能性があります。

しかし、長寿社会になった現在では老いることのリスクが問題になっています。
アルツハイマーや介護の問題、後期高齢者医療制度や不透明な年金の問題など、将来に不安が付きまとっています。
お互いの健康状態、財産状況、事業の行く末、老後をどのように暮らしたいのか、お互いに介護が必要になった場合にどのように暮らしていくのか、考えておくのも必要かと思います。
不動産業をなさっていると、世間のそういう問題を普通の市民よりも余計に見聞きしていると思います。
お互いに相手のことを心配して、どうして上げたいか、どうしておけば良いのかの視点でお話になってみたら如何でしょうか?
そうすると事は遺言状だけでないことが分かってきます。
ご心配になられたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
老後の生前の手当も付けておくべきとお勧めします。

Q2会社員です。父親の看病で有給休暇を消化してしまい、昼間に行う相続手続きが
進められません。どうしたら良いでしょうか?
自分で動いたらやたらに書類を請求されて、何度も同じ作業をしていて行き詰まってい
ます。遺言書は、病状が悪化して意識が朦朧としていて、可愛そうで書いてくれとは言
えませんでした。
A2このようなお悩みが実は一番多いご相談です。
お父様の病状に胸を痛めていたご様子が目に浮かびます。
お仕事がある中での、看病は大変でしたね。お疲れさまでした。
さて、ご質問のお答えですが、当事務所では相続手続き全般に渡る業務を受任しております。
特に、名義変更を行う金融機関が3行までとか、不動産の名義変更なども同時に行いたいなどのご要望がありましたら、料金(支払う報酬)がお得なサービス・パックもあります。価格表をご覧頂いてご一考下さい。
ご依頼人の面倒事を全てお引き受け致します。
ごく身近な品で残しておきたい物以外の遺品整理のお世話も致します。(Q7参照)
Q3夫の兄弟姉妹から遺留分の請求がありました。支払わなければなりませんか?
夫婦に子供が一人いましたが、子供は結婚する前に独身のままで交通事故で亡くなってしまいました。気落ちした夫が2年後の最近に亡くなって、49日の法要の後に夫の兄弟姉妹から遺留分の請求が来ました。どうしたら良いでしょうか。
一応、自筆証書遺言は書いて貰っていました。封筒に入っていましたが、封はされてなかったので、私宛に全部相続させるとは書いてありました。
財産は夫名義の預貯金で、退職金もありましたから5千万円くらい有ります。
他に住んでいる土地と家の不動産が5千万円ほど有ります。
やはり夫の兄弟姉妹に遺留分を渡さなければなりませんか?
今は、自分名義の口座に当座の生活費がありますので生活できますが、早く全ての手続きを済ませて安心したいです。
A3先ず、法律に慣れていない双方に誤解があります。
兄弟姉妹には遺留分はありません。兄弟姉妹にないならば、当然に甥姪にもありません。
相続分を欲しいと言ってきたのではなく、遺留分を欲しいと言ってきたのならば、法律の専門家に聞いたのではなく、自身で相続を経験をした方のあやふやな知識を基に主張してきた様子が伺えます。
今回は、まだ家庭裁判所での検認手続きが済んでいませんから、自筆証書遺言の効力は確定していませんが、然るべき検認手続きが行われれば、兄弟姉妹の相続分も消滅してしまいます。
遺言書に兄弟姉妹の遺贈分も触れてあれば、その文面が生きてきます。

さて、今回の遺言状には封がされていなくても自筆証書遺言として効力はあります。
遺言書の書き方に法律上の問題がなければ、正式には推定相続人を全員集めて家庭裁判所で検認の手続きを経なければなりません。
その後に、不動産や預貯金の名義変更の切り替え手続きを済ませた方がスムーズに手続きが進められます。
不動産の名義変更には、単なる自筆証書遺言では通用しません。裁判所での検認手続きを経なければ有効な書類とはならないのです。
また、諦めきれない夫のご親族にも出席して貰って、裁判所での手続きを見せれば、金融機関で求められる名義変更手続きの書類への署名・押印・印鑑証明添付も、承知してくれ易くなるでしょう。
その後の名義変更手続き一切を行政書士のような専門家にご依頼されれば、公平な第三者として意見も言えますので、スムーズに事が進みます。
それでも、大概は判子代(10万円から数十万円)程度で済む場合もあれば、菓子箱一つで了解して貰える場合もあります。
皆も、自分達の相続の場合にはどうなるかなど専門家の意見も聴いてみたいはずなので真摯にかつ常識的に対応して貰えます。

Q4親の相続でもめて、長年に渡って手続きが済んでいません。
以前に親の相続でもめて、弁護士にも相談に行っていたのですが、そのままになってしまい、現在済んでいる家も私の名義に切り替わらないままでいます、このまま私が亡くなると更に厄介なことになりそうなので困っています。どうしたら良いでしょうか。
今では親族の誰も間に入ってくれません。弁護士に相談に行って話し合いの場を持とうとしたのですが、調停が壊れてしまい、裁判までする気にもなれず放ってあります。
このまでも良いのでしょうか?
A4このままで良い訳がありません。
この種のもめ事は、時間が経過するに従って解決の糸口がなくなると言われています。
その内に揉め事の原因が何かよりも、もめた事自体が感情の行き違いになり、収まりが付かなくなるという訳です。
しかし、この種の問題を後送りにしていると、当事者が亡くなった後の相続問題が再燃して更に関係者が増えて様子がおかしくなります。
今、生きている当事者の中で問題を後送りしないように、解決をしておくのが今の問題を生じさせた当事者の役目だと考えられます。
もめてからは十分の時間が経ったでしょうから、この辺りで妥協する点を見付けるために予防法務の観点から業務を進めることを得意とする行政書士事務所にご依頼されては如何でしょうか?
ポイントは、数次相続が起こる前のお互いの意識がはっきりしている時点で、第三者を入れて行動を起こす事です。
当行政書士鈴木智士事務所もそんな困り事の解決のお役に立っています。
Q6昭和40年代に開発された一戸建て団地の中にいます。親から相続した不動産を
売却したいのですが、ポイントを教えて下さい。
前面道路がどうだとか、地中埋設管の権利がどうだとか、何がなんだか見当が付かずで困っています。
A6一戸建て団地では、出入り口のある敷地に面した道路は一戸建て所有者の共有化
分割所有権が設定されています。この設定の方法も独特で、後からお互いが道路の所有権を巡って対立しないように、工夫がされています。
こうした不動産の場合には、名義切り替えの時に道路の所有権の名義変更が漏れてしまう場合も多く、注意が必要です。
更に、前面道路の地中に上下水道管や暗渠、瓦斯(ガス)管、電気の配管などが通っている場合があります。これらの更新や新設工事の場合に、前面道路を問題無く工事しても良いという覚え書きが住民同士で交わされていないと、いざという時にもめる場合があります。
この種の覚え書きも専用の書式があり、多くは不動産業者の責任となりますが、なるべくなら、相続時に全部の書類の確認をした方がスムーズに進められます。
同時に、道路境界の確定と隣地境界の確定作業が問題になります。
どちらも敷地境界線の取り決めが曖昧な場合と以前の測量技術のレベルの問題で、数㎡以内でも現在の測量面積と相違があれば、登記の更正をした上でないと名義変更手続きが進められない場合が多くなっています。
この種の測量と境界確認は、相続が起こった場合にいつかはお互いがやらなければならない課題なので、この種の調整に手慣れた事務所に依頼されるとスムーズに業務が進みます。隣地とは仲が悪い場合でも、間に専門家を入れれば解決が付き易くなります。
当行政書士鈴木智士事務所もそんな困り事の解決にお役に立っています。
Q7隣地境界の確定と官民境界の確定作業を進めないと不動産の名義変更登記が出来
ないと登記所から言われました。どの様にすれば良いでしょうか?
A7Q6の類似の問題にもお答えしましたが先ず境界の確定作業には測量の必要が
ありますので専門家に依頼しないと全く作業が進みません。
その上で、隣地と道路の境界確定の立ち会いと申請をしなければなりません。
先ず土地家屋調査士に依頼して、その後の名義変更手続きを司法書士に依頼する必要があります。
そもそも、相続業務の全般に渡って必要書類や申請業務が済んでいなければ、最初から業務を進める必要がありますので、私のような行政書士事務所にご依頼されて、他の
業務の監督もお願いされれば、提携事務所に依頼してくれるはずです。
私の事務所は、提携事務所に依頼しましても、ご依頼人に代わって全ての業務の対して指示連絡をしておりますので、困り事一切をお引き受けしております。
Q8母が最近亡くなりましたが、先になくなった父の遺品整理や全ての家財道具の
始末をどうすれば良いのか分かりません。
A8今は、地域を網羅した専門の遺品整理業者がいます。その業者数社に見積もり
依頼して、対応の良かった業者に発注をされれば良いでしょう。
仏壇や神棚などマンションに入りきらない遺品もありますが、然るべきお寺や神社などで供養などをしてくれますので、ご遺族の気持ちも収まります。
ご依頼人がご多忙であれば、ご家族様の立ち会いの下に業者の選定と指示の業務も併せてお引き受けしております。
Q9事業をしていますが、私の亡くなったとの後継者がいないのでどうすれば良いで
しょうか? 事業上の借金は売掛金と事業用の不動産で相殺できるかお釣りが来ると思います。
A9事業の種類と法人かどうかが分かりませんが、現在の状況をもう少し詳しく伺って
どうするのが一番良いかの判断をされた方が良いと考えられます。
貸借対照表や帳簿に載っている以外にも、長年の顧客リストや信用が予想しない価値を生み出す可能性があります。
つまり同業者などにM&Aを持ちかければ、簿価以上の資産として売値が付く可能性もあるのです。
そうなるとご自身や奥様も含めたご家族の金融資産を得られる可能性もあります。
一度伺って、事業の詳細を精査することをお勧めします。
Q10私は医療法人を営んでいる医師です。私が亡くなったらこの医療法人はどうなりますか?資産はどうなるのでしょうか?
A10医療法人に医師の後継者がいない場合には、基本的には法人は残された役員が
清算人となり、清算することになります。
医療法人で資産を持っている場合には、定款に従って国庫などに納められることになります。
個人でお持ちの不動産を医療法人に貸し付けていたのならば、不動産は個人資産となり通常の相続手続きを行うことになります。
医療施設がまだ使用に耐えられるものならば、然るべきツテを頼って新規に開業される方に、医院を再開して貰うことも対応策の一つとなります。
もう少し、状況をお聞かせ下さい。
もし、不動産を取り壊して敷地を更地にするのならば、その旨を定款か契約書に明記しておく必要があります。取り壊し費用を医療法人の資産の中で行うか個人資産の中で行うかの判断も分かれます。
Q11会社を経営しています。近年公共工事が少なくなって金融機関からの事業用の
借入金が返済できなくなりました。従業員も解雇を続けましたが、跡を継ぐ予定の息子にも先を切り開く見込みが付きません。私自身の健康も不安になってきたので遺言状を作りたいのですが、どう書けば良いでしょうか?
A11遺言状の問題ではありません。
日々の事業運営と借入金の返済に負われて正常な判断が出来難くなっています。
後継者候補の息子さんとも話し合われて、傷口が浅い内に事業を一度清算されて、息子さん共々再出発をされては如何でしょうか。
ご相談者が中小企業の経営者であれば、おそらく自宅や会社の不動産にも事業用の借入金の抵当権が附いているでしょうから、丸裸にされる可能性が大きいのです。
こうなっていると諸税の滞納もあるかも知れませんが、弁護士を交えて清算か民事再生かの選択をされてから、優先順位を付けて返済を進められて下さい。
もし同業で再起を目指される場合は、従業員や下請け、顧客への迷惑を最大限に減らす方法を考えられて下さい。
国税の滞納が多いようでしたら、個人破産も視野に入りますが、踏み止まって、解決を付けられるように、申し越しだけ踏ん張ってみて下さい。
闇雲に資金の手当に走り回って傷口を広くすることだけは避けるようにしましょう。
Q12妻が先に亡くなりました。私が経営者で事業をしていて、その資産と後継を巡って子供同士の連れ合いまで巻き込んでの争いが起こっています。
私にとっては、どの子も可愛いのですが、遺言状でどの様に書いておけば良いのでしょうか?因みに長男と次男、長女とも私の事業所で働いて貰っています。
長男と次男、長女とも私の事業所で働いて貰っています。
A12これも遺言状だけで解決が附く問題ではありません。
勿論、問題を整理して解決の一手法を遺言で押さえておくことも必要ですが、生きている間にやるべき事があります。
長年ご家族で力を合わせて頑張ってこられた事業家のご一家ですが、先に亡くなられた奥様がお子さま達のご家族共に気配りされていたものが、亡くなられた事でぎくしゃくし始めた可能性がありますね。
この辺りは父親であるご相談者の目の届かない範疇であるかも知れません。
問題は、ここでは「子供は皆可愛い」と言っている貴方の態度だと考えられます。
日頃の業務の中で、誰が優れていて後継にした方が良いのか、長幼の序で後継を指名するのかです。女性が向く商売であれば長女を建てる判断もあります。
序列を付けられるのは、父親で経営者でもある貴方しかいません。
貴方が現役の内に後継を決めて、その上で個人資産の承継や事業(会社)の承継方法を検討して対策を立てておかないと事業(会社)が行き詰まる可能性があります。
世間に良く例があります。
この事業承継は、別の単元で取り扱いますので、そちらを参照下さい。

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料金表

相続業務の料金表です(正式には御見積を致します)

相続手続き業務の報酬表

相談料 出張相談と初回相談は1時間半まで 無料
1時間半を越える場合は1時間まで 5,250円
2回目から 2回目から1時間 5,250円
〃 2時間まで
(※2回目の相談日から1ヶ月以内にご依頼の場合は、相談料は報酬から値引き致します)
10,500円

サービスパック1 ①~②まで 84,000円

遺産分割協議書作成(相続人の署名押印まで)
相続関係図作成
(※不足資料の取り寄せの報酬と実費は別途見積り・請求)

サービスパック2 ①~③まで 210,000円

遺産分割協議書作成(相続人の署名押印まで)
相続関係図作成
金融機関の3口座までの名義変更手続き
(※不足資料の取り寄せの報酬と実費は別途見積り・請求)

相続手続き基本パック ①~⑤まで 315,000円+実費

被相続人の住民票・戸籍・除籍・不動産の名寄せ・登記簿謄本等の収集
相続関係図作成
遺産分割協議書作成
金融機関3口座までの名義変更手続き
不動産名義変更の司法書士への紹介や連絡・対応
(司法書士への報酬と実費は別途請求)

相続手続き何でもパック 報酬は下記参照

被相続人の住民票・戸籍・除籍・不動産の名寄せ・登記簿謄本等の収集  
相続関係図作成  
遺産分割協議書作成  
金融機関3口座までの名義変更手続き  
不動産名義変更の司法書士への紹介や連絡・対応
(司法書士への報酬と実費は別途請求)
①~⑤まで
315,000円+実費
被相続人の遺品整理立ち会いと業者紹介
21,000円
相続不動産の売買コンサルタント、業者選定・紹介
売却価格の2.0%
土地家屋調査士の紹介や立ち会い
(注意:官民境界の確定と民民境界の確定の際の立ち会い。各種申請費や土地家屋調査士の報酬と実費は除く)
52,500円
相続不動産の有効活用コンサル
別途御見積
その他 ⑩ 別途御見積

着手金

業務ご依頼の際には、契約時に報酬額の6割と 実費相当額を頂戴します。

注意: 業務ご発注の際には、安心のために双方で保管する契約書もお渡し致します。

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相続財産の確定と評価

ご相談について

「お問い合わせ」 から入っていただき、お名前とカンタンな概要をご記載いただき、お申し込み下さい。当方より、日程を調整してご相談日時のご連絡をさせていただきます。
また、「048-768-7558」がございます。お急ぎの場合や、今しか時間がないという場合に限らず、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続財産の確定と評価

財産の評価は実に多面的です。
専門家に依頼しなければ算定できないものもあります。
まず全てを整理するために、財産目録(メモ)を作って整理をします。

①不動産 複数の市町村にまたがって所有する土地がある場合があります。
特に地目が山林であった場合に一定面積以下のものや、宅地の前の前面道路が私道であって固定資産税が免除になっていて、気が付かないこともあります。
兎に角、長年ためてあった未整理の役場からの通知書や不動産の権利書の類がないかを丁寧に調べて、同一市町村内では名寄せ(なよせ)を行ってみる必要があります。
これらの資料集めには、我々のような手慣れた専門家の活用をお勧めします。
面倒なことは一度に全部済ませておいて、評価方法なども精査する必要があります。
②預貯金 近年は金融機関の合併が進みましたので、金融機関でも名寄せを行う必要があります。
その際に、残されていた通帳には記載されていない別段預金や定期預金等も発見されることがありますし、ご家族にも内緒の通帳や紛失して忘れてしまっていたものが出てくる可能性があります。
③動産 書画骨董などの美術品、貴金属、腕時計、車などがありますが、鑑定は専門家に依頼する必要があるものもあります。
④株式・社債 上場株式や価格が公の新聞等に掲載されている社債等は、被相続人が亡くなったその日で評価します。
未上場の株式は、独自の算定方法がありますので、これは大変な作業ですから、やはり専門家に依頼して下さい。
事業者経営者が亡くなった場合に、自社株を所有している場合多いので、慎重に対処して下さい。
これも、希に古い時代の株券が発見される場合があります。
今、「タンス株券」の持ち主に呼び掛けて、株券の電子化(不発行化)が進められていて、この切り替え時に漏れてしまうと権利が消失してしまいますので今も注意が必要です。
⑤ゴルフ会員権 評価額は、取引金額の7掛けとされていますが、バブル時より大幅に値下がりしているところが多いので、名義切り替えに評価額以上の金銭を要求される場合もあります。
⑥著作権や特許権、実用新案件、意匠権、商標権 その都度、専門家(弁理士)などに相談してみる必要がありますが、通常のご家庭ではあまり聴いたことがありません。
⑦借入金(住宅ローン)や貸金債権、売掛債権 住宅ローンは、相続人が当然に把握している場合も多いと思われます。
問題は、他への債務保証です。
被相続人の残した書面をかなり念入りに探す、我々専門家が相続人の元に何か手掛かりがないか書面や日記等を探してみることになります。
負債も相続の対象となりますので、皆が協力して資料の整理と調査をしてみて下さい。
⑧死亡退職金 親族関係が複雑なご家庭の場合には、特に注意が必要です。
ある程度規模の大きな会社の社内規定集には、死亡退職金や直前の給与を誰に支払うかの規定に明記されている場合もありますので、チェックすべきです。
これは相続財産には含まれませんが、扱いには注意が必要です。
裁判で係争中の被相続人の立場を承継できたり、承継されなければならない場合があります。
たとえば交通事故の加害者、詐欺事件の被告人などの場合は、被相続人の財産から損害賠償金を支払われなければならない場合があります。
通常の商取引や金銭消費貸借契約においても裁判で係争中のことがありますが、故意に隠す筈もないでしょうが、特別な事情がないか相続人間で一応確認しておくべきと考えます。
何故なら無条件で単純相続すると相続人に莫大な支払いを請求される場合がありますので、どうするのが良いのか十分な検討が必要です。

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寄与分の評価と持ち戻し

ご相談について

「お問い合わせ」 から入っていただき、お名前とカンタンな概要をご記載いただき、お申し込み下さい。当方より、日程を調整してご相談日時のご連絡をさせていただきます。
また、「048-768-7558」がございます。お急ぎの場合や、今しか時間がないという場合に限らず、お気軽にお問い合わせ下さい。

寄与分の評価と特別受益の持ち戻し

近年、特に家事調停が急増している分野です。
同居している親や事業を一緒に支えてきた家族からの寄与分の評価額を増額して欲しいとの訴えがほとんどです。
家事審判の前に調停があり(調停前置主義)、大半はここで解決します。

世間一般的な事例としては下記の2つがあります。

  • 被相続人の財産形成に寄与した者の評価額
  • 被相続人から結婚や進学、不動産購入などで特別の利益を得た者の評価額

当事者にとっては立場が違う ので、特にこの2つの算定が難しいのです。
しかし、解決のための考え方としては、調停の当事者も何万何千何百何十何円という些末な金額にまでこだわっている訳ではないので、価額はざっくりとした査定で良いと考えられます。
もし、揉めていても調停に至る前に専門家が関与して中立な立場で評価額の調整や胸に溜まっていたモヤモヤを吐き出す機会が得られたならば、解決の糸口が得られるように感じています。
この合意内容は、是非とも公正証書で作成しておくことをお奨めしています。
当事者がどちらからともなく蒸し返しをしないようにと念を押す意味でも有効な書面となります。
中には神経症気味の方がいらして、いったんは解決した筈なのに、また蒸し返しをされてしまい、最後の最後で折衝の糸口がが切れてしまう場合があります。
もしも、かなり揉めて収拾が付かなくなり遺産分割協議自体が出来ない場合には、調停やその後の家事審判に移ることになります。
こういう状況になると、長く争うことになることを考えて、どちらが得かという常識的な判断をして頂く事になります。
高度に揉めた場合に、どちらかが弁護士に依頼しても結局は、弁護士といえども双方の代理が出来ない資格ですので、依頼者より受任して直ぐに調停に進む可能性が大となります。
“ネゴが上手な弁護士”というのは、漫画かテレビドラマの中だけの話であって、現実には、そんなに力量のある専門家はあまりいません。
仮に力量があったとしても、この種の事例では民事案件といえども高額報酬にはなりにくい案件ですので、あえて火中の栗を拾うような調整をしたがらないでしょう。

しかし、この種の問題が15~20年以上も揉めている場合は、解決は意外と簡単な場合があります。
ホトホト困り果てたという事例は、一度当職にご相談下さい。
長年の悩みをご自分の代で綺麗にしましょう。

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相続の必要書類

必要な書類(資料)

ここで相続手続きに必要な各種の書類を改めて整理しておきます。

①被相続人の除籍謄本、出生まで遡った戸籍謄本 出生まで遡ったとは、結婚離婚を繰り返して本籍地が変わっている場合や暮らした場所毎で不動産を購入して本籍地を移している場合もあって、何件も本籍地を遡る必要があることもあります。
②死亡診断書(複数枚)及びそのコピー 通常は、お葬式をどこかの葬儀屋さんに依頼すると彼らが保管して持っていたりします。
過去の事例ですが、被相続人がお風呂場で溺死したり、階段から落下した際に脳挫傷で亡くなったりと、何かしらの不慮の事故と思われる死に方をされると警察の検死や事情聴取が行われる場合があります。
後で特別に聴くこともあるからと脅かされる場合もありますが、自分に疚(やま)しいことがなければ、平静でいることです。気分を害すだけ自分の損です。
③相続人全員の印鑑証明書と住民票の謄本もしくは抄本 全て3ヶ月以内のものを複数枚。登記や金融機関以外にも使用する場合がありますので、余分に取っておきましょう。
④生命保険があれば保険証書  
⑤カードがあればカードに付いている生命保険や傷害保険の契約証書 無ければカード会社に問い合わせます。
⑥自動車車検証他車両の保険証書  
⑦遺産分割協議書も複数枚 相続人の全員が実印を捺したもので、それぞれ印鑑証明を付した物が必要です。
登記の際には、申請時にコピーを添付すれば実物と照合した上で原本を返還してくれる役所(法務局)もあります。
⑧不動産があればその権利書と市町村役場で発行する名寄帳及び課税台帳・非課税台帳の写し  
⑨ゴルフなどの会員権  
⑩金融機関の通帳と定期預貯金の証券及び通帳 通帳が不明な部分は、被相続人の運転免許証を持って名寄せの依頼をします。
⑪未上場の株券や株取引の控え “ほふり”等の特定口座や証券会社が定期的に発行する通知書控え等
⑫電話債券や各種の契約書  
⑬その他、名義を切り替えるのに必要な金融機関毎の必要書類や
ゴルフ会員権の名義書換必要書類、電話の名義変更切り替え書類、クレジット・カードなどの権利
滅失の届出書類
 

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