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相続サポート

個人で相続の手続きを行おうとすると、多忙で相続の手続きができなかったり、相続される方の間で話し合いが決裂したりするなどといった、様々なトラブルに見舞われることが多々あります。
また、面倒だからと放置しておくと二次相続が発生し権利関係が複雑になることもあります。
こういったときに頼りになるのが、「相続手続の専門家」です。

当事務所は、遺産分割協議書の作成や相続人関係図を作るなどといったことだけでありません。相談に来られた方のお悩みをお聞きし、納得して笑顔でお帰りいただくことをモットーとしております。

遺産分割協議書の作成

銀行の手続きに強い

ご相談に来られる方の多くが、銀行の手続きに困ってお見えになります。
親の介護や葬儀など様々な事情で忙しく、銀行が要求する戸籍などの資料を用意できない、銀行が慣れない業務を一方的に押し付けるといったことがあります。
こういう場合同業者の中には、威圧的な態度で銀行と交渉する方もいると耳にします。しかし、当事務所では、そのようなことは一切行いません。たとえ、そのようなことをして解決したとしても後々困るのは我々ではなく、銀行と引き続き取引がある相談者さまです。融和を持って業務を行いますが、銀行にとってだけ都合のいい手続きを押し付けてきた場合は毅然とした態度で対応しております。業務終了後に双方ともに笑顔で帰れることが私達のやり方です。

行政書士は、弁護士とは異なり紛争業務に関わることはできないので、融和をベースとした遺産分割協議を進めています。
相談者1人ではなく、相続される方全員お悩みを解決しながら争点をなくし、スムーズに「遺産分割協議書」をまとめてまいります。

不動産の精査

ここ数年、相続財産となる不動産の精査を依頼される方が多くなっています。
相続不動産は、所有者がなくなった時点で相続人全員の「共有不動産」となります。
現時点では資金化するには、不動産を売却して「換価分割」するしかありません。
例えば、共有名義のまま賃貸に出したとしても、メンテナンスや保険などに費用が掛かるので、賃料の全てが収入になるわけではありません。また、二次相続が発生すれば、権利関係がより複雑になってしまいます。

不動産売却は事前に「建物の取り壊し」「測量」「相続登記」などをしておかなくてはいけません。しかし、不動産業者に言われるがままですと、売れる前に高い経費を用意しなければなりません。

私は宅建主任の資格を持っていますが、不動産業者ではありませんので、お客さまと不動産業者から半分ずつ報酬を頂く契約を締結させてから業務を開始いたします。
もちろん、提携事務所任せにせず相談者の立場に立ったサービスを実施しております。

提携事務所からは紹介料はもらっていません。少しでも相談者の方にご迷惑になりそうなことを提携事務所が起こしそうな場合も、こちらでコントロールしております。
私達が紹介した他士業の事務所の報酬は「実質の報酬」しか請求してきませんので、不動産業者を通したよりも安価なものとなります。

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