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遺言問題サポート

皆さん、遺言とは何なのでしょうか?
民法の規定を要約すると「人が自分の死後に実現して欲しい相続の内容を自分の責任で法律に則った形式で残しておくもの」となります。
しかし私は「遺言書は残された家族への感謝と思いやりの形」と相談者に説明しています。

近未来の仮定の話をします。
夫婦2人きりで長年商売をやってきたのご家庭で、お正月に妻に言われて自筆証書遺言を書いた夫がいたとします。
『自分の死後は、自分の財産は全てを妻○○花子に相続させる。○○太郎 ○○姓の三文判平成21年お正月』と便せんに自筆で書いた直後に餅を喉に詰まらせて亡くなりました。
さあ、正月早々の葬儀が明け、49日法要の後に奥様は困ったことになります。
亡くなった旦那様の兄弟姉妹から、「その遺言状は本当にあの太郎が書いたものなの?あの目出度い正月にそんなモノを書くかしら? 仮に書いたとしたら、花子さんがむりやりそんなモノを書かせたから突然太郎が死んじゃったのよ。」と感情に任せて責める一場面があります。
「良いわよ、今更何を言われても。これ以上何か文句を言われる前に私には、あの人の遺言状があるから自分で預貯金や不動産の手続きをするわ」と花子さんが動き出します。

先の遺言状は実に簡潔な内容ですが、法律論的にもギリギリ許容される形式となっています。
しかし、花子さんは金融機関の窓口係員には「これでは手続き出来ませんね。こちらの書式に相続人全員が遺産分割協議に同意したことの署名と実印での押印、そして全員の印鑑証明を持ってきて下さい。名寄せをしてみると他にも金融債権がありましたので書類は全部で3件ですね」と言われてしまいました。
次に不動産の名義変更手続きを頼もうと司法書士事務所に訪れた際には「遺産分割協議書は私が作って差し上げても宜しいのですが、その書類に相続人全員の署名と実印での押印、全員の印鑑証明を持ってきて下さい。その上で、相続人全員に私がお電話をして意思の確認をしますので、皆さんのお電話番号を教えて下さい」と言われました。
ここでビックリして、更に他の行政書士事務所に相談に行きます。
そこで「実際に自筆証書遺言状があった場合には、それを開封する前に相続人全員で家庭裁判所に出向いて検認の手続きをする必要があった のです。予約が必要で2ヶ月位掛かります。
今からでも手続きをされますか?少なくとも不動産の名義変更は出来るはずですよ。全ての手続きは私が全て責任を持って行います。登記だけは提携する司法書士事務所に依頼します。
遺言状をもう開けてしまったことは仕方ありませんから、変な小細工をせずにそのまま提出しましょう。」と説得されました。
そこで、慌てて皆に連絡を取り、自分だけで闇雲に動くと争族劇の2幕が始まることになりますが、行政書士のように手慣れた専門家に任せるとスムーズに事が進む場合が多いのです。
行政書士は弁護士ではありませんので、揉めずに事を納める予防法務の専門家です。
故に、慎重に知力を振り絞って対応策を練り、業務に邁進することになります。

さて、本題に戻します。
近年特に、相続問題に絡む家事調停や家事審判が激増しています。
その揉め事を唯一防げるのが「内容を精査した公正証書遺言を備えること、そして文中に遺言執行者を指定しておくこと」なのです。
遺言書は、決して縁起の悪いものではありません。
遺言書を作っておくことは「残されたご家族への思いやり」なのですから。

遺言の流れ

遺言書作成のおおまかな流れは下記の図の通りです。

  • 本人の意思確認 →意思確認と必要性の確認
  • 資料の収集 →住民票・戸籍・有価証券等の確認
  • 分配方法の意思決定 →寄与分・遺留分・その他を確定
  • 文案の作成 →公証役場への事前相談
  • 公証役場で相談 →当日、内容や方向づけの決定
  • 公正証書遺言の作成 →費用清算後、正本謄本を2通受取
  • 遺言者の死亡 →死亡届提出後に手続開始
  • 各種財産の名義変更 →相続人や遺言執行人が名義変更手続

行政書士は、図の①の遺言書を作ろうと考られた後のサポート全般をおこなっています。

相続人廃除や相続人でない方への遺贈も考えた殊な分配をお考えの際にも、事前に綿密にお話を伺います。

専門家としては、遺言をされる方の生涯に渡っての戸籍の収集、金融資産や不動産などの調査、その他の資料なども漏れがあると面倒なので、事前に調査を致します。

また、税理士や司法書士、土地家屋調査士などの専門家を交えての相談も行えますので、全てを当事務所でコントロールします。
遺言をされる方の面倒で煩わしいことは、代わりに全ての業務を当事務所がお引き受けします。

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遺言が必要な事例

一般的に言われれている遺言書が必要なケースに、当職独自の業務経験を通じて、更に少し増やしております。
あなたはこれらに該当していませんか?
漠然とした不安を感じていた方は、確信を持ったと思いますので是非ご相談下さい。

①ご夫婦に子供がいない場合 相互の配偶者の兄弟姉妹や甥姪の存在が気になります。
②離婚や再婚をして家族関係が複雑な場合 離婚した配偶者には、相続権はありませんが、子供同士の間柄、親子の間柄から被害者意識が高じていると、多くが揉める要素となります。
③相続人(夫や妻子)がいない場合 自分の老後の世話を誰に頼みたいかがポイントとなります。
一度認知証を発症してしまうと、遺言書の内容の訂正が自分では出来なくなってしまいます。
それに備えるためには、専門家を任意後見人に予定しておいて、死亡後も遺言言執行者にして保険を掛けておくことをお勧めします。
④相続させたくない相続人がいる場合 何らかの理由で、生前にその意思表示が出来ない場合に、他に守りたい誰かが居るのならば、その人のために遺言書で意思表示をして下さい。
⑤配偶者が認知症を発症している場合 その配偶者が後に残される場合の処遇を決めておくのも、自分が明確な意思表示が出来る間だけなのです。慎重に考えておきましょう。
ここでも信頼できる専門家に任意後見人と遺言執行者になっておいて貰うことをお勧めします。
⑥お世話になった息子のお嫁さんに報いたい場合 他の子供などの相続人が居る場合に、お世話をしてくれた子供の配偶者つまりお嫁さんは、相続権がありませんので、遺贈するには遺言書が必要です。
お嫁さんの貢献度は通常は息子さんの寄与分として、考慮する方法もありますが、裁判ではその寄与分が認められないケースが殆どです。
そんな世間の評価よりも貴方の気持ちを伝えられるのが遺言状なのです。
⑦事業経営者や自営業者の場合 自分の口座や不動産、事業の口座の円滑な継承のためにも、公正証書遺言で素早い手続きに備えておくことが必須となります。
⑧内縁関係にある場合 これはもう全く相続権がありません。
夫婦別姓の必要があって事実婚を選んでいる場合では、相互に遺言状を書いておくことが、やはり必須の「保険」となります。

これらのケースに該当する方やご家庭は遺言書で備えておくことを強くお勧めします。

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遺言・贈与の注意点

以外と見過ごしがちな注意点

(1)遺言書は、オールマイティの切り札ではありません。

最近でも、事業承継の様々な対応策が可能になりましたが、定期的に内容を見直す必要があります。
近い将来に、税収が伸び悩んだ政府が「相続税の控除額」を引き下げる可能性があります。
今は、「5000万円(基礎控除)+1000万円×相続人の数」となっていますが、これも過去を遡ると時代毎に政策で変更されています。
今はこれが長く続いた常識となっていますが、近い将来には与野党が逆転しても税収アップを図らないと、この国の将来が成り立たないとして簡単に引き下げる政策を打ち出してくると考えられます。
そうなる前に、個人の資産承継と経営者の事業承継は、十分に検討された事前の対応策が必要になります。

(2)皆さんは、毎年の贈与税の控除額をご存知でしょうか?

皆さんは「贈与額の毎年110万円の枠」をご存知と思いますが、只単に通帳に毎年110万円まで親が子供に贈与した形を取っていれば安心という訳ではありません。
特に、資産が多い方は、この110万円にこだわらず、贈与の原因となる書面を作成して、毎年の贈与税を支払って早めに資産承継をした方が良い場合があるのです。
この贈与税の取り扱いでは、税務署(国税)からシビアな解釈がなされる場合も多いようですから、勝手に思いこまないで注意をしておきましょう。
私達行政書士は、このような書面や覚え書き(契約書)の作成も行っていますので、お気軽にお訊ね下さい。
ご心配の方は、自治体の無償相談日に担当税理士に相談してみて下さい。
私も迷った場合は、提携事務所に相談をしています。

(3)相続時精算課税制度の利用を考える

皆さんは、この制度の名称や概略をご存知でしょうか?
この制度はかなり有効に使えます。
積極的に資産を早期に承継したい場合以外にも、子供の親に対する過剰な依存を止めて、自立を促す意味でも使える場合があります。
結婚を機に家を購入したい子供にローンの返済を自分達で行わせるために、土地をこの制度を利用して贈与してしまうことも出来るのです。
そうなると、土地は自分達のモノですから、ローン会社の抵当権も付けられますので、有利な条件で借りることも出来ます。
親に連帯保証を頼んでくることも無くなると考えられます。
お悩みでしたら、一度ご相談下さい。

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中小事業の事業承継

中小企業の事業承継は、この10年間に全体の5割の会社で予定されています。

先ずは、後継者選びと教育から始まりますが、事業承継と相続対策を組み合わせて数年掛かりで手を打たねば成りません。

私が鎌倉新書の月刊誌「仏事」で連載した内容をどなたでもご覧頂けるようにPDFでアップしておきましたので、是非参考になさって下さい。

他では見られない有益なポイントが満載です。

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遺言Q&A

相続や遺言の相談会で多い質問は下記の通りです。

Q1夫がなかなか遺言状を書いてくれません。
私達夫婦には子供がいません。夫婦で不動産の事業をしています。
今、夫が亡くなったら夫の兄や妹にも相続権があるのですが、なかなか私宛に遺言状を書いてくれません。夫よりも義兄や義妹が先に亡くなったら、あまり縁の無い甥や姪にも権利がいくと聞いています。
遺言状のことを話題にすると夫の機嫌が悪くなります。
どうしたら良いでしょうか?
A1ポイントがあります。
貴女の不安はごもっともだと思います。
長年夫婦両輪で頑張ってこられた様子が目に浮かびます。
しかし、遺言状の心配もお互い様です。
財産のことだけを気にして、夫が先に死ぬことばかりを心配しているから機嫌が悪くなられるのだと想像できます。
相手の親族も貴女が亡くなった場合に貴女の親族に行ってしまう遺産を心配しています。
きっと貴女のいないところで話題が出ているはずです。
ここは夫婦の当事者同士で、お互いが相手に対しての遺言状を相互に書くことでもって納得を得られる可能性があります。

しかし、長寿社会になった現在では老いることのリスクの方が問題になっています。
アルツハイマーや介護の問題、後期高齢者医療制度や不透明な年金の問題など、将来の不安が尽きません。
お互いの健康状態、財産状況、事業の行く末、老後をどのように暮らしたいのか、お互いに介護が必要になった場合にどのように暮らしていくのかなどを、今の内に考えておき、その為の対処をどうするかを検討しておくのも必要と思います。
不動産業をなさっていると、世間のその種の問題を普通の市民よりは余計に見聞きしていらっしゃると思います。
お互いに相手のことを心配して、どうして上げたいか、どうしておけば良いのかの視点でお話になってみたら如何でしょうか?
そうしますと事は遺言状だけでないことが分かってきます。
ご心配になられたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
老後の生前の手当も付けておくべきとお勧めします。

Q2遺言状は色んな種類があると聞きましたが、私にピッタリなのはどういう種類の遺言状なのでしょうか?私は、戦後の混乱期にしたの弟妹を母親と一緒に世話をしたり大学に出したりするのに一生懸命で、その上母親の長い闘病を世話していたら勤めに出るのが精一杯で、とうとう結婚のチャンスがありませんでした。
幸い母親の遺産相続は私一人に貰えましたので、住む家も年金もあります。
今は、一人暮らしですが気の合う甥姪が時折遊びに来て様子を心配してくれています。
交流の無い甥姪には残す積もりは有りません。
A2ご弟妹やお母様のためにも十分に尽くしてこられた訳ですから大変なご苦労だったとお察しいたします。
今は気ままな生活とのことですが、今後ご自身の老後のことを考えたときに、ご自分の世話を頼める方に財産を厚く配分される遺言状を書いておかれることをお勧めします。
更に、任意成年後見制度の契約をされて任意後見人に世話を頼める方に就いて貰うことをお願いしておいても良いと思います。
何を頼みたいのか、何を頼むべきなのか、内容を良く研究されて、それでも全てを信じ込まないよう、盲信しないように、信頼関係に緊張感を持たせる保険も備えておければより良いと考えられます。
一度、内容をご相談してみたいとお考えであれば、当事務所にお越し下さい。
Q3自分で遺言状を書きましたが、どこか安全に保管してくれるところはありますか?
そして、自分の死後にその遺言状を遺族(相続人)の前で開いて読み聞かせて欲しいのですが、そういうサービスをやっていますか?
A3自分自身で契約した貸金庫などに保管しておくことが一番です。
自筆証書遺言状を預かってくれそうな法律家の事務所もありますが、自筆証書遺言であるが故に、後の手間が掛かったり遺産分割協議のやり直しが必要であったりしますので本当に相続手続きを分かっている法律家は敬遠されると思います。
自筆証書遺言は、相続人が全員揃えて家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。
大概は申し込んでから2ヶ月間前後の期間が掛かります。
そこまで要望をされているのならば、公正証書遺言を作って、遺言執行者を指定しておき、スムーズな手続き執行を手当しておけば、ご要望の内容はクリアーできると考えられます。
Q4折角、自分で書いた遺言状の内容が絶対実行される保証はあるのでしょうか?
A4自筆証書遺言では、先ず見付けて貰えるかどうかも不安ですし、隠されたり改竄される恐れもあります。
無用の混乱を生まないために公正証書遺言をお勧めしますが、その公正証書遺言の文中に「遺言執行者の氏名、報酬の額」などを明記しておけば、遺言書の内容を速やかに執行してくれる担保が出来ます。
遺言執行者には相続手続きの専門家である行政書士などを選んでおかれることをお勧めします。
問題は、相続が発生したことを遺言施行者に報せる役目の方をしっかり決めておくことです。連絡がないと何も行動を起こせません。
Q5遺言書に自分の死後のことをなるべく沢山のことを網羅して書き残しておきたいのですが、何を書いても良いのでしょうか?
A5少し難しく説明しますが、遺言書に書いておける有効な法律行為は、実は約11種類と限定されています。

  • ①相続分の指定及びその委託(民法902条)
  • ②推定相続人の廃除(§893)または排除の取り消し(〃894条)
  • ③遺産の分割方法の指定及びその委託並びに遺産分割の禁止(〃908条)
  • ④遺言による担保責任の定め(〃914条)
  • ⑤遺言執行者の指定(〃1006条)
  • ⑥遺贈(〃904条)
  • ⑦遺贈の減殺の順序・割合の定め(〃1034条)
  • ⑧認知(〃781条)
  • ⑨未成年後見人の指定(〃839条)
  • ⑩祖先の祭祀主宰者の指定(〃897条)
  • ⑪遺言の全部または一部の撤回(〃1022条)

かなり列挙しましたが、貴方の書かれたい内容が公序良俗違反(違法な要望)であったり、実現性の低いもので無い限り、かなりの内容は書き残せます。
何々を遺贈するから、これこれをやって欲しいという条件付きでの書き方も有効です。
相続人が納得し易いためには、どうしてこういう遺言状を書いたのかの意思表示(説明)を書いておくと揉め事が少なくて済みます。

Q6私の妻が病弱で入退院を繰り返しています。落ち着いたら自宅で介護の生活に入らなければなりませんが、私自身も健康を害していて長生き出来そうにありません。
子供達の中で母親(私の妻)の面倒を看てくれる者に財産を相続させたいのですが、そういう内容の遺言状は可能ですか?
A6ある程度は可能です。
子供達の良識に任せて、『兄弟姉妹間で何とか頼む』程度の遺言状では、押さえ(保証)になっていません。
ここは事前にしっかりと対策案を練って、誰にどの部分の財産権と抱き合わせで母の面倒を看てもらうかの意思表示を明確にしておきましょう。
その一例ですが、面倒を看る者に全ての資産を名義変更をして相続させてしまうのは、後々の状況が変わった時に、対応し切れなくなる可能性があります。
母親も自身の面倒を看て貰ったり、介護して貰うことへの遠慮から『自分は何も要らない』と言い勝ちですが、これが取り返しの付かないトラブルの原因になります。
一番良いのは、将来の任意成年後見制度や生前監護の契約をした上で、母親に全ての財産を相続させる事を相続人の皆に納得させることです。
そして、同時に意識が明確な内に母親にも遺言状を備えさせるのです。
何かあったら全てを相続した母親が自身の費用を負担し、その後の相続で母親の面倒をちゃんと頑張って看た者に相続財産を他の相続人よりも余計に配分する事を明記しておくのです。
それで、予想しない揉め事は少なくて済みます。
Q7遺言を書いてしまうと自分の財産なのに自由に使えなくなってしまうのでしょうか?
友人と旅行に行きたいし、病気になったら子供に面倒を掛けたくないので自分の入院費用や手術代を自分で負担しようと思っています。そういう費用を自分で支払って減らしてはいけないんでしょうか?
もし、そうなら怖くて遺言状は書けません。
A7これは、実によくある世間一般の勘違いです。
財産はあくまで自分のモノです。
自分が亡くなるまで、自分の意志で好きに使えます。
その上で、指定口座に残っている預貯金の金額や不動産、その他資産を相続させるのです。
その際に、例えば不動産に抵当権が附いていても、それは別に構わないのです。
その不動産を誰に相続させるのかが明記してあれば良いのです。
通帳も残高は関係ありません。
Q8私達夫婦の一人息子が高校生の頃にバイク事故で高次脳機能障害になり、普通の生活がおくれなくなりました。私達夫婦の老後も心配ですが、残された息子をどういう風にすれば良いでしょうか?
遺言状で有効な手当が出来ますか?成年後見制度も説明を受けましたが、どういう風に組み合わせれば良いのかが難しくて分かりません。
A8ご心配だと思います。
これは現在保有されている資産や親御さんの生活状況などをかなりの状況をリサーチして出来ることをご提案致します。
概要のポイントとしては、お子さまに任意成年後見人(複数可)を付けた上で、『相続時精算課税制度』を利用して、障害者年金に頼らないでも生活が出来るような将来の収入が継続して得られるような仕組みを作っておかれることをお勧めしています。
どういう仕組みがよいのかは、その都度選択をする必要があります。
Q9建設会社を経営しています。近年公共工事が少なくなって金融機関からの事業用の借入金が返済できなくなりました。
従業員もかなりリストラしましたが、跡を継ぐ予定の息子にも前途の見込みが付きません。私自身の健康も不安になってきたので遺言状を作りたいのですが、どう書けば良いでしょうか?
A9このケースは遺言状の問題ではありません。
すぐ実行すべきは、事業の再リストラもしくは会社の清算も視野に入れた対応策を講じることです。
悪い循環をそのままにしておくと、どんどん資産を食い潰し、被害を広げてしまいます。
少しでも余力のある内に精算をして、息子さんの代に新規事業で盛り返すか、他社の従業員になることも考えに入れるべきとご提案します。
Q10妻が先に亡くなりました。私が経営者で事業をしていて、その資産と後継を巡って子供同士の連れ合いまで巻き込んでの争いが起こっています。
私にとっては、どの子も可愛いのですが、遺言状でどの様に書いておけば良いのでしょうか?因みに長男と次男、三男とも私の事業所で働いて貰っています。
A10人物を見ないでお話しすることには難しさもありますが、長幼の序を守るのも一手段ですし、折り合いの悪い他の兄弟を外で独立させるのも一手段です。
平成20年に兄弟を同じ会社の代表取締役社長に就けた事例がありましたが、早晩、会社の組織の風通しが悪くなると予言します。
どちらかを別事業で外部に出すべきだったと岡目八目で断言します。
こういう状況を整理するのは、遺言では出来ません。
長男に、実力と押さえる力が無ければ、どこかで不満が押さえ切れなくなると予想されます。

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料金表

モデル料金表 (事前に御見積を発行します)

遺言書作成業務の報酬表

相談料 出張相談と初回相談は2時間まで 5,250円/時間
2時間を越える場合は 10,500円/時間
(※1回目の相談日から1ヶ月以内にご依頼の場合は、相談料は報酬から値引き致します)

サービスパック1①~④まで 210,000円+実費

相続人確定業務
相続関係図作成
相続財産確認業務
文案起案+公正証書遺言の交渉と立ち会いまで
(※資料収集及び公証人や証人の報酬と実費は別途精算)

サービスパック2①~④まで 210,000円+実費

相続人確定業務  
相続関係図作成  
相続財産確認業務  
文案起案+公正証書遺言の交渉と立ち会いまで  
遺言執行者就任及び遺言執行報酬 下記詳細参照
(※資料収集及び公証人や証人の報酬と実費は別途精算)

遺言書作成+生前の見守り契約パック
①~④までの業務は210,000円+実費。
⑥は契約内容で変更の予定があります。

相続人確定業務  
相続関係図作成  
相続財産確認業務  
文案起案+公正証書遺言の交渉と立ち会いまで  
遺言執行者就任及び遺言執行報酬 下記詳細参照
生前の見守り契約(毎月2回面会) 52,500円
(※資料収集及び公証人や証人の報酬と実費は別途精算)

遺言書作成+生前の見守り契約パック
①~④までの業務は210,000円+実費。
⑥と⑦は契約内容により詳細決定。

相続人確定業務  
相続関係図作成  
相続財産確認業務  
文案起案+公正証書遺言の交渉と立ち会いまで  
遺言執行者就任及び遺言執行報酬 下記詳細参照
生前の見守り契約(毎月2回面会) 52,500円
任意成年後見契約 契約内容による
(※資料収集及び公証人や証人の報酬と実費は別途精算)

着手金

業務ご依頼の際には、契約時に報酬額の6割と実費相当額を頂戴します。

※業務受託の際には、安心して頂くために双方で保管する契約書も作成致します。

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